外国人グループによる窃盗事件で警視庁が押収した医薬品など（1月31日、警視庁荒川署）=共同

ドラッグストアを狙った外国人による組織的な万引きが目立つとして、警察庁は3日までに、防犯対策の指針を作成し業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（東京・千代田）に示した。
各都道府県警察に向けては各ドラッグストア事業者と連携した防犯対策を講じるよう求める事務連絡を発出した。

対策の指針には、外国語での音声アナウンスによる注意喚起▽高額商品は空き箱で陳列する▽防犯カメラの増設や高度化――などを挙げた。
指針に基づき、店舗側と警察が連携しながら万引き被害を防ぐ狙いがある。

ドラッグストアでは外国人グループが医薬品や化粧品を盗み海外に持ち出す事件が増えている。
警察庁が2021〜23年の被害を分析したところ、来日外国人が関与した事件の被害額は1件あたり8万8531円で、日本人が関与した事件（1万774円）の8倍だった。