内閣府は21日、「基本的法制度に関する世論調査」の結果を発表した。死刑制度について「死刑もやむを得ない」と回答したのは83.1%となり、これまでの調査と同水準だった。「死刑は廃止すべき」と答えた割合は16.5%だった。

死刑制度を容認する理由で最も多かったのは「廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」で62.2%だった。「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が55.5%と続いた。

一方で「廃止すべき」と回答した人の理由では「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」が最多の71%だった。前回調査までは5割ほどで推移しており、2024年10月に再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の事件などの影響があるとみられる。

仮釈放のない終身刑を導入した場合の死刑制度の存続についても「廃止しない方がよい」が61.8%で、「廃止する方がよい」（37.5%）を上回った。

基本的法制度に関する世論調査は5年に1回実施している。今回の調査は24年10月24日〜12月1日に全国の18歳以上の3000人を対象に行った。前回までは面接方式だったが、今回から郵送方式に切り替えた。有効回収率は60.5%だった。