自民党はきょう、治安やサイバー犯罪などに関する調査会を開き、違法なオンラインカジノの取締りを強化するため、「ギャンブル依存症対策基本法」の改正を目指すことを確認しました。

自民党はきょう午後、オンラインカジノ対策をめぐり、治安やサイバー犯罪などの調査会を開きました。

オンラインカジノは、警察庁の利用実態調査によりますと、年間の賭け金の総額が推計で1兆2000億円を超えることが分かり、党の調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣は「非常に深刻な事態だ」と述べ、危機感を強めています。

高市早苗 前経済安全保障担当大臣
「そのお金がいわゆるトクリュウと言われる犯行グループの資金源にもなっているということです。我が国の威信をかけて、この問題は解決しなければなりません」

高市氏は「ネット上にあふれているオンラインカジノに誘導するような広告や投稿をなくしていくことが非常に重要だ」と指摘し、調査会ではインナーネット事業者によるカジノサイトへの誘導を禁止できるよう、「ギャンブル依存症対策基本法」の改正を目指すことを確認しました。

ネット事業者への対策を行うことで、違法なオンラインカジノへの取締りを強化することが狙いとみられます。
調査会は今後、党内手続きを経た上で、いまの国会での法改正を目指し、各党に呼びかける予定です。