ニューヨークタイムズの記事を貼り付け、SNSが子どもにもたらす危機について警鐘を鳴らすマーシー医務総監のX（Xから）

米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監は17日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「若者の精神衛生は緊急事態だ」と指摘した。
交流サイト（SNS）に子どもの精神に悪影響があるとの警告表示を義務化するよう議会に呼びかけた。たばこの警告ラベルを例とした。

米国で12〜15歳の約6600人を対象にした研究では、SNSの使用時間が1日3時間を超える子は使わない子に比べ、うつや不安症状を訴えるリスクが2倍以上になる。昨年の調査では、10代のSNSアプリ使用時間は1日平均4・8時間。

いじめや摂食障害など悪影響の緩和へ法整備を目指す上院のブルーメンソル議員（民主党）とブラックバーン議員（共和党）は共同声明を出し「超党派の子どもオンライン安全法案を可決すべき時だ」と訴えた。

法案は運営会社に未成年者保護の措置を求める内容。100人の上院で60人以上が共同提出者となっており、採決に進めば可決は確実な情勢だ。バイデン大統領も議会に対応を求めてきた。