日本産品を売る台湾の店で、商品を品定めする客＝２０１５年５月、台北（ＥＰＡ時事）

台湾当局は２５日、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて導入した福島など５県産食品に対する輸入規制をさらに緩和すると発表した。
２２年に禁輸措置を撤廃した際に除外した一部品目についても解禁し、原則として全ての食品を輸入できるようになった。

追加解禁の対象は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品のうち、キノコ類や野生鳥獣の肉、コシアブラなど。
放射性物質の検査報告書や産地証明書の添付は引き続き義務付けられる。また、岩手、宮城両県産の水産物や静岡県産の茶類などは同検査報告書なしで輸入可能になった。

台湾はこれまで、各国よりも厳しい輸入規制を続けてきたが、衛生当局は「科学的根拠と国際基準に基づき、日本産食品の輸入規制を見直した」と説明。７月に追加緩和の方針を発表し、６０日間のパブリックコメントを経て正式決定し、即日発効した。

坂本哲志農林水産相は「被災地復興を後押しする前向きな動きだ」とのコメントを発表した。