記者会見をする石破首相（２８日午後、自民党本部で）＝川口正峰撮影

石破首相（自民党総裁）は２８日、自民、公明両党が衆院選に大敗して衆院で過半数に満たない少数与党となったため、野党の国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた。
国民民主との協力で経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えだ。

首相は２８日、自民党本部で記者会見し、「厳しい安全保障、経済環境の中にあって国政は一時たりとも停滞が許されない」と述べ、続投の意向を表明した。

１１月中にもとりまとめる総合経済対策と、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案については「党派を超え、優れた方策を取り入れたい」と述べた。

自民幹部によると、首相は玉木氏が重視する電気・ガス代の値下げなどの家計支援策を経済対策や補正予算案に盛り込み、国民民主の賛同を得て臨時国会で予算案を成立させたい意向だ。

首相はこれに先立って召集される特別国会での首相指名選挙でも、自らの指名に向け、玉木氏に協力を要請することを検討している。指名選挙は、自公の票だけでは過半数に達せず、上位２人の決選投票にもつれ込む見通しのためだ。

一方、自民の小泉進次郎選挙対策委員長は２８日、選挙結果を受け、首相に辞表を提出して受理された。首相は記者会見で牧原法相と小里農相が落選したことに関し、「後任を適宜適切に早急に決めなければならない」と述べた。

埼玉１４区で落選した公明の石井代表も２８日、党本部での記者会見で「国会議員でなくなれば、代表を続けることに困難が伴う」と語り、辞任する考えを示した。公明は１１月９日にも党大会を開き、後任を選出する構えだ。