東京都足立区内にある「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」施設内の祭壇。オウム真理教の松本智津夫元代表の写真が飾られている＝１月（公安調査庁提供）

オウム真理教の後継3団体に入信する若者が後を絶たない。
中でも主流派「Aleph（アレフ）」は団体名を隠し、勧誘活動を組織的に展開してきたとされる。新型コロナの流行などで近年、活動は停滞しているが、公安調査庁の担当者は「今も危険性はある」と警戒心を隠さない。

同庁などによると、3団体には2023年までの10年間で860人以上が入信し、そのうち地下鉄サリン事件以降に生まれた20代以下が52％を占めた。今年1月末時点の信者数計約1600人のうち、アレフには少なくとも1200人以上が所属しているという。

アレフの勧誘手口の特徴は、団体名の秘匿と陰謀論だ。書店でヨガなどの本を立ち読みする人への声掛けや街頭アンケートをきっかけに勉強会に誘導。何度も会って人間関係を築いた後、「地下鉄サリン事件は教団以外の者による陰謀だ」などと話して安心させ、団体名を明かすという。

同庁担当者は「勧誘を受けた側に『いまさら断れない』と心理的圧力をかけて入信させる。欺罔（ぎもう）的な手法だ」と批判する。

アレフで布教活動に携わり、10年代に脱会した元信者の男性は「（入信者には）もともと哲学や宗教に興味がある人が多い。事件の話をしても結局は宗教の話に行き着く」と語る。若者が入信する背景には「教義の優秀性がある」として、自身が勧誘する際は団体名や過去の事件も隠さず話していたという。

ただ、ここ数年、アレフの勧誘活動は停滞している。コロナ禍で対面の勧誘が困難になり、23年3月から続く再発防止処分も追い打ちをかけている。同処分で道場や事務所など施設の利用を制限したことで「信者同士の連携が取れなくなった」（同庁担当者）といい、入信者も年間数人にまで減った。

同庁幹部は「（3団体は）種火のように、将来事件をまた起こすかもしれないという危険な要素を持っている。引き続き立ち入り検査などの観察処分を徹底する必要がある」と強調した。