与野党の政策責任者らは１０日のＮＨＫ番組で、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しに関して議論した。与野党各党は見直しの必要性について、おおむね一致。一方、自民党の小野寺五典政調会長は国・地方の税収減への対応を求めた。

小野寺氏は「就労抑制になっているのであれば、もっと働きやすくするような検討が必要だ」と指摘。ただ、国民民主党の主張通りに１７８万円まで引き上げた場合、７兆〜８兆円の税収減になるとして、「そこをまず議論しなければならない」と訴えた。

公明党の岡本三成政調会長は財源について、見直しによる減税効果も踏まえて検討すべきだと主張。立憲民主党の重徳和彦政調会長は「一定程度引き上げる必要性は共感している。協力したい」と語った。日本維新の会、れいわ新選組、共産の各党は、引き上げの必要性は認めた。

国民民主の浜口誠政調会長は１７８万円への引き上げに関し、「全く譲る気はない」と強調。税収減への対応については「どうやったら財源捻出できるか、与党でしっかり対応してほしい」と述べるにとどめた。