米ペンシルベニア州にあるUSスチールの施設 Photo By ＡＰ

日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。

バイデン米大統領は声明で、国内で所有、運営される鉄鋼産業は「安全保障上の優先事項で、強靱（きょうじん）な供給網の維持にとって不可欠だ」とした。これに対し、日鉄はUSスチールとの共同声明で、禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。

USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）も禁止命令に「恥ずべきであり、腐敗している」とコメント。世界の鉄鋼市場で中国企業を利することになるため「いまごろ中国共産党のリーダーは小躍りしてるだろう」と辛辣（しんらつ）な言葉を付け加えた。

バイデン氏の決定について米国の専門家は「労働組合に寄り添った大統領として功績を築きたいとの思いが、バイデン氏を買収阻止に駆り立てた」とみている。また、トランプ次期大統領への“対抗心”との指摘もある。トランプ氏は買収に断固反対の立場で、仮にバイデン氏が認めても、トランプ氏がすぐにひっくり返すことが確実視されている。それならば自分が影響力を行使した方がよいと考えた可能性もある。