トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2019年6月、大阪（ロイター＝共同）

トランプ米大統領は21日の記者会見で、中国からの輸入品に10％の関税を課すことを検討していると明らかにした。
メキシコと中国への関税開始時期については「2月1日を検討している」と話した。大統領就任後に中国への関税強化に言及したのは初めて。
関税を巡って強硬路線を取る姿勢を鮮明にしたことで影響が世界経済に波及する可能性がある。

トランプ氏は一方で、ソフトバンクグループ、米新興企業のオープンAI、米IT大手オラクルの3社が中心となってAI分野に今後4年間で5千億ドル（約78兆円）を投資するとの計画を明らかにした。国内投資を強化し、輸入品には関税を課して国内産業を保護することで「米国第一主義」の実現を狙う意向だ。

トランプ氏は関税措置を検討する理由について「中国がメキシコとカナダに（鎮痛薬）フェンタニルを送っている事実に基づく」と説明した。

就任初日の今月20日に出した覚書では、貿易赤字や鎮痛薬の流入に関する調査を行うよう商務省や米通商代表部（USTR）などに指示していた。