衆院予算委の集中審議で答弁する石破首相＝3日午前（共同）

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、2月28日（日本時間3月1日）に米ホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談が、前代未聞の「ののしり合い」の末に決裂した問題をめぐり、日本の立ち位置について問われ「どっちの側に立つとか、そういうようなつもりは全くない」と述べた。

石破首相は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が前代未聞の展開の果てに衝撃的な結末となったことを念頭に、「テレビや報道で見る限り、なんでこんなことになったんだという思いはある」と吐露。その上で「トランプ大統領はトランプ大統領なりの思いがあり、アメリカがどこまで負担をすべきか、アメリカの納税者のために大統領としてどうすべきかという考えはあったのだろう。ウクライナ側から、本当にそれにふさわしい思いが提供されていなかったという思いが、少なくともトランプ大統領にはあったのだろう」と、トランプ氏の胸の内を推測した。

一方で「いろんなことがあったにしても、多くの人が（ロシアのウクライナ侵攻で）命を落としていく中、いかにして平和をもたらすかということについて、ゼレンスキー大統領の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば、極めて残念だ」と語った。

今後の日本の立場については「私どもとしてどっちの側に立つとか、そういうようなつもりは全くない」と明言。「とにかくG7が結束していくことが何より大事。アメリカの関与なくして本当に戦争は終わるのか。いかにしてアメリカの関与をつなぎ留め、G7全体の結束をどう図るかということに日本としてさらに尽力したい」と訴えた。