会談する武藤経産相（右手前から2人目）と米通商代表部のグリア代表（左手前から2人目）＝10日、ワシントン（経産省提供、共同）

武藤容治経済産業相は10日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が自動車や鉄鋼などの輸入品に課す計画の追加関税の対象から日本を除くよう申し入れた。会談後の記者会見で「（日本を）除外する話になっていない」と述べ、直談判でも例外措置の確約を得られなかったと明らかにした。米政府が12日に発動する鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税の対象に日本が含まれる公算が大きくなった。

武藤氏は、日本企業による米国での投資・雇用面の貢献を訴え、日米両政府で緊密に協議を続けることを確認した。膠着状態に陥っている日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画については「外交上のやりとりなので議論の詳細は控える」と語るにとどめた。

ラトニック氏は、トランプ大統領の看板政策である関税強化、産業政策を主導する。武藤氏は、通商政策の実務を担う米通商代表部（USTR）のグリア代表とも面談。日本政府は今後、事務レベルで話し合いを加速させたい意向だ。