津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも５８５地区あり、住民は２３万人超に上ることが読売新聞による対象市町村へのアンケート調査でわかった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波が懸念される自治体で多く、数万人規模に上る自治体もある。調査中や未調査の自治体も２割弱あり、実際はさらに多いとみられる。専門家は、避難タワーの整備や車での避難の必要性を訴える。

総務省消防庁によると、避難困難地域は、想定される最大級の津波から安全な場所に逃げるのが難しい地域。国は、市町村が津波対策推進法に基づき策定する津波避難計画に困難地域を盛り込むよう求めている。

同庁は２０２０年に対象自治体（６７５市町村）の困難地域の有無を調査しているが、地区数や人口は調べていない。そこで読売新聞は１〜３月、同庁の調査で困難地域がないと回答した自治体を除く２８４市町村に、最新の状況（困難地域の地区数、人口など）を尋ね、全自治体から回答を得た。

困難地域は、２５道府県７９市町（６７５市町村の約１２％）に計５８５地区あり、人口は計約２３万３０００人に上った。人口が最も多いのは福島県いわき市の５万１０００人で、神奈川県藤沢市４万３９８人、三重県桑名市２万４２３３人と続いた。困難地域がある理由（複数回答）は「高台・建物が近くにない」６５％、「避難タワー建設の適地・予算がない」１６％だった。

日本海溝・千島海溝地震の国の対策特別強化地域に指定されている自治体では、７道県１６市町に計１７７地区あり、住民は計約８万８０００人。南海トラフ地震の対策特別強化地域では、三重や和歌山、宮崎など７県２４市町で計１６０地区、計約８万７０００人だった。

アンケートでは、困難地域はあるが「正確に把握できていない」などとして２０自治体が人口を回答せず、「調査中・予定」が６１自治体、「調査せず」が５４自治体あった。残りの計９０自治体は困難地域がなかった。

総務省消防庁の調査結果も合わせて困難地域がない都道府県は、兵庫、岡山、高知の３県。高知県は「避難タワーを整備するなどして解消した」としている。

片田敏孝・東京大特任教授（災害情報学）は「避難困難地域を解消するには、避難タワーの整備などに加え、車でも避難しやすいよう道路を拡幅するなどの対策を官民一体で講じる必要がある」と指摘する。