静岡県伊東市の田久保真紀市長＝１日、同市役所

静岡県伊東市の田久保真紀市長は１０日、自身の学歴詐称疑惑に絡む市議会の不信任決議に対抗するため、議会を解散した。地方自治法によると、不信任決議から１０日以内に議会を解散しなければ失職する決まりで、１１日が判断の期限となっていた。４０日以内に行われる市議選後に不信任決議が再び可決されれば、田久保氏は失職する。

田久保氏は最終学歴を東洋大卒業としていたが、実際は除籍されていたと７月に発表した。疑惑を調べてきた市議会調査特別委員会（百条委員会）に出頭した際は「６月２８日に初めて除籍と知った」と証言したが、市議会はこれを偽証と判断。今月１日、不信任決議を全会一致で可決した。

地方自治法によると、不信任決議は出席議員の４分の３以上の賛成が必要。ただ、解散に伴う市議選後に初めて開かれた議会で不信任を再び議決する場合は、過半数の賛成が要件となり、ハードルが下がる。

田久保氏は市議を経て、５月の市長選で初当選。疑惑発覚後の７月には、市長を辞職して出直し選挙に立候補する意向を表明した。しかし、その後に一転して辞意を撤回した。