アメリカのトランプ政権は10日、ビザなしで入国できる外国人観光客らに対して、過去5年間のSNS情報などの提出を義務づける方針案を発表しました。

アメリカの国土安全保障省が10日に発表した方針案は、日本やフランス、オーストラリアなど42か国からの観光客らを対象に、過去5年間のSNS情報などの提出を新たに義務づけるとしています。

さらに、過去5年間の電話番号や過去10年間のメールアドレス、家族の個人情報などの提出も求めるということです。

これらの国からアメリカへの渡航者は現在、観光・商用目的で90日以内の滞在ならばビザが免除されていて、ESTA（電子渡航認証システム）で申請すれば入国が認められます。

新たな方針案は、そのESTAの申請の際にSNS情報などの提出を求めるもので、60日間の意見募集を行っています。

トランプ政権は、外国人留学生のビザ取得手続きでもSNSアカウントの公開を義務づけるなど審査を厳格化しています。