１万円札（ＡＦＰ時事）

年間所得１億円を境に所得税の負担率が下がる「１億円の壁」の是正に向け、政府・与党は１０日、追加課税の対象となる総所得の基準を現行の３０億円超から６億円超に引き下げることで調整に入った。対象者への適用税率も現行の２２．５％から３０％に引き上げる方向だ。２０２７年分の所得から適用する。

超富裕層への課税を強化し、不公平な税負担率の解消を進めるのが狙い。２６年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

給与所得にかかる所得税は所得額に応じて段階的に税率が上がる仕組みで、住民税も合わせた最高税率は５５％。一方、株式譲渡などの金融所得に対する税率は一律２０％のため、株などの売却益を多く得た超富裕層は所得税の負担率が下がる。国税庁によると、所得税負担率は所得階層５０００万〜１億円の２５．９％がピークで、１００億円超では１６．２％に低下する。

現行の制度は、総所得から特別控除額の３億３０００万円を差し引いた額に２２．５％の税率をかけ、出た額が通常の所得税額を上回る場合、その差額を徴収する仕組み。総所得の基準を３０億円超から６億円超に下げると、現行で２００〜３００人とされる追加課税の対象者は２０００人程度に広がる見通しだ。

今回の見直しでは、特別控除額を１億６５００万円に縮小した上で適用税率を３０％に上げ、課税を一段と強化する。

与野党６党は１１月、ガソリン税などの暫定税率廃止で正式合意した際、年１．５兆円の税収減の穴埋めに、超富裕層の課税を強化する方針を文書に盛り込んでいた。