国会議事堂

政府は１６日午前、安全保障上重要な土地の利用に関する２０２４年度分の調査結果を公表した。
自衛隊基地など「重要施設」周辺の土地・建物を外国人・外国法人が取得したケースは、全体の３・１％だった。重要施設の機能を阻害するなど、安全保障上の懸念事例は確認されなかった。

調査は「重要土地等調査・規制法」に基づき、重要施設の周囲約１キロ・メートルの「注視区域」計５８３か所を対象に実施した。土地・建物計１１万３８２７件のうち、外国人・外国法人による取得は３４９８件だった。

国籍・地域別では、中国が最多で、１６７４件と半数近くを占めた。台湾４１４件、韓国３７８件が続き、マンションなど居住用が中心だった。

前回調査（２３年度分）では、計３９９か所が対象で外国人・外国法人の取得は２・２％だった。