（資料写真）那覇市役所

メンタル不調（精神疾患）により３０日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が２０２３年度に９３人に上り、統計を開始した１６年度以降、２２年度に続き過去最多となったことが１３日、分かった。

発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。

３０日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、２１年度は７７人だったが、２２と２３年度はそれぞれ９３人と急増。１９年度は７１人、２０年度は７６人だった。１３日の同市議会６月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。

復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。