森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した職員の妻が、関連する文書の開示を求めた裁判で、石破首相は国の不開示決定を取り消した判決に対し、上告しないよう指示しました。

加藤財務相
「先ほど総理より、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである。文書の開示不開示の判断にあたっては法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するようご指示があったところです」

上告断念の方針は石破首相が6日午後、加藤財務相と鈴木法相と会談し伝えました。石破首相の指示を受け、「文書を開示しない」とした国の決定を取り消した大阪高裁の逆転判決が確定することになります。

加藤財務相は、今後、具体的に文書の開示をどうするかについては「法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任を果たすとの観点から判断してまいりたい」としています。