日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。

日弁連では9月5日から無料で霊感商法などの被害に関してオンラインや電話で相談できる窓口を設けていて、先週金曜（25日）までにのべ848件の相談が寄せられているということです。
そのうち相談内容の分析が終わったものが382件で、およそ8割が旧統一教会に関するものでした。

旧統一教会についての相談内容は、高額献金や資産の売却などの相談がほとんどで、1000万円以上の被害にあったとする相談が4割を超えています。

具体的には、▼「『献金したお金は自分の意思で渡したもの』という書類を作らされた」という相談や、▼信者の家族から「母親が家を建てるためのお金を献金してしまい、両親が離婚した」といった相談があったということです。また、旧統一教会のいわゆる「宗教2世」からは、「子どもの頃から非常に貧しい生活を送ってきた。ものごころついた時から金銭面も精神面も搾取されていた」との声があったとしています。

日弁連はこうしたデータを政府などの被害者救済にも活かしてもらうよう、近く提言をまとめる方針です。また、今月末までとしていた相談窓口の受付を来月26日まで延長するとしています。