米IT大手グーグルは28日、傘下の動画投稿サイトのユーチューブに人気作品を投稿した制作者に対し、2021〜23年で計700億ドル（約10兆5000億円）を報酬として支払ったと明らかにした。
動画投稿アプリTikTokなど競合が増える中、競争力を誇示した格好だ。

ただ動画制作を巡っては、生成人工知能（AI）を使った合成動画など偽情報のリスクが懸念されている。報酬で投稿者を集める一方で、社会的責任も増している。ユーチューブは合成動画にラベルを付けるような対策を打ち出している

ユーチューブへの投稿で報酬を得るには、制作者に便利なツールを提供する仕組み「ユーチューブ・パートナー・プログラム」に参加する必要がある。
資格はチャンネル登録者数が1000人以上で、直近12カ月間に公開した動画が計4000時間再生されるなど。プログラム登録者数は全世界で300万人以上いるという。

ユーチューブは、スマートフォン向けで最大60秒以内のショート動画も利用が伸びている。昨年7月時点で日本国内でのショート動画の視聴者は前年同期比45％増えたという。