アメリカの関税措置をめぐり、豊田通商など複数の日系企業が、支払った関税の返還を求めトランプ政権を提訴していたことがわかりました。

トランプ政権を相手取りアメリカの国際貿易裁判所に提訴したのは、豊田通商やリコー、住友化学など少なくとも9社の日系企業です。

いわゆるトランプ関税については、現在、連邦最高裁が合法かどうかの審理を行っていますが、これらの日系企業は、違法と判断された場合、これまでに支払った関税を全額返還するよう求めています。

日系各社は訴状で、最高裁が違法と判断した場合でも「関税の還付が保証されない」と指摘していて、今回の訴訟は、返還を確実にする狙いがあるとみられます。同様の訴訟は、アメリカの倉庫型量販店コストコホールセールもおこしています。