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元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が17日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月〜金曜1・55）に出演。山口県阿武町で起きた誤送金問題についてコメントした。

町が463世帯分に相当する4630万円を誤送金。町は返還を求めて男性を相手取り、山口地裁萩支部に12日に提訴した。世帯主の男性（24）は「ネットカジノで全部使った」と説明しているという。

これについて罪に問えるのかどうか。亀井弁護士は「日本における賭博法の成立には、運営側と利用者の両方裁くことを前提としている。海外で合法のオンラインカジノを私用していた場合、罪に問えるかはグレーゾーン」とした。

「海外なのでどこまで立証できるかという問題。犯罪をしたとして捜査は日本でやるにしても、賭博行為そのものを日本でやったかという論点もあるので、起訴しても非常に難しいのでグレーゾーン化している。法が追いついていないというか、そういう規制をする必要があるかという議論がどの程度なされているかも問題」と指摘した。