「築地まちづくり事業」事業予定者決定に関する記者会見で披露された全景イメージ画像（三井不動産HPから）

旧築地市場（東京都中央区）の跡地再開発をめぐり、事業予定者に決まった11企業のうち、代表企業の三井不動産と、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社の3社が東京都内で会見し、事業計画内容を発表した。

約19ヘクタールの跡地を使った再開発の総事業費は、約9000億円。野球やサッカー、ライブなどに利用可能な約5万人収容の多目的スタジアムのほか、ライフサイエンス棟、ホテルやオフィス、レジデンスなどが入る複数の高層ビルを建設する。

また、これまで築地が紡いできた食文化のさらなる発信へ、築地場外市場や波除神社に隣接する場所に広場を設置して地域のイベントでも活用可能にするなど、観光客だけでなく、地元に変わらず愛される「食の街」づくりにもこだわる。

一方、「空飛ぶクルマ」が乗り入れ可能な交通拠点を整備するほか、築地をハブとした新たな「舟運ネットワーク」も充実させ、将来的には羽田空港方面と結ぶ構想もあるという。陸、海、空のモビリティーが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、にぎわいや交流を促進するとしている。

三井不動産の植田俊社長は「これからの東京、日本の国際競争力を左右するプロジェクト」とした上で「水辺に開かれた空間をつくって水都・東京を再生し、街から未来を変える築地の街づくりにしっかり取り組みたい」と話した。水辺や緑豊かな周辺の環境に調和した、先進的な環境共生型の街づくりを目指すとも述べた。