北千住駅近くの商店街を自転車で行き交う人々。多くの人がヘルメットを着けていなかった（４月３０日、東京都足立区で）

昨年４月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が浸透していない。普及には地域でばらつきがあり、東京や大阪では１割を下回っている。
致命傷を防ぐ効果があり、専門家からは対策の強化を求める声も上がっている。（村上喬亮）

警察庁によると、自転車乗用中の事故ではヘルメットを着けていない人の致死率が着用者の２倍近くに上る。
被害軽減には頭部の保護が重要で、昨年４月施行の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になった。罰則や強制力はない。

警視庁が昨年１２月〜今年１月、都内１１２か所を走る自転車約１１万台を調べたところ、着用率は９・１％（男性１３％、女性４・３％）で前年の４・１％から５ポイント上昇したが、それでも１割に達していない。

北千住駅前通りの着用率はこの調査でワースト２位の２・５％だった。買い物帰りの女性（７５）は「努力義務化は知っているけれど、みんな着けていないし、私も着けない。自転車には小学生の頃から乗っているから大丈夫」と話した。

大阪府警が今年１〜３月に行った調査でも、着用率は５・８％にとどまった。警察庁の昨年７月の調査では、最も高い愛媛県が５９・９％、２番目の大分県が４６・３％だった一方、最も低い新潟県や続く青森県は２％台と地域差がみられた。全国平均は１３・５％だった。

なぜ浸透しないのか。都が昨秋、非着用の人にアンケート（複数回答可）したところ、「着用が面倒」（４７・９％）が最も多く、「置き場所がなく荷物となる」（３８・６％）、「髪形が崩れる」（３１・８％）が続いた。デザインの改善を求める声も多かった。

警察庁によると、自転車が絡む事故は昨年、全国で７万２３３９件に上り、２０２０年の６万７６７３件から３年連続で増えた。警察は全国で交通安全のキャンペーンを行い、ヘルメット着用を訴えている。