首都直下・南海、自治体備蓄食料は0・77日分
南海トラフ巨大地震や首都直下地震で甚大な被害が予想される18都府県のうち、未集計の2県を除く16都府県の備蓄食料が、想定避難者1人当たり平均0・77日分にとどまることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。
水は未集計の7府県を除き、11都県で平均0・17日分だった。
国の中央防災会議は5月の南海トラフ地震対策の最終報告で、1週間分の食料や水の備蓄を各家庭に呼びかけたが、自治体の備蓄の乏しさが明らかになり、改めて住民自身で備蓄に努める「自助」の重要性が浮き彫りになった。
調査は、南海トラフ地震で10万人以上の避難者が発生し、津波にも襲われると想定される静岡県以西の14府県と、首都直下地震(東京湾北部地震)で甚大な被害が予想される首都圏の4都県を対象に実施した。
水は未集計の7府県を除き、11都県で平均0・17日分だった。
国の中央防災会議は5月の南海トラフ地震対策の最終報告で、1週間分の食料や水の備蓄を各家庭に呼びかけたが、自治体の備蓄の乏しさが明らかになり、改めて住民自身で備蓄に努める「自助」の重要性が浮き彫りになった。
調査は、南海トラフ地震で10万人以上の避難者が発生し、津波にも襲われると想定される静岡県以西の14府県と、首都直下地震(東京湾北部地震)で甚大な被害が予想される首都圏の4都県を対象に実施した。