４月からの認可保育施設への入所を決める「１次選考」で、待機児童の多い全国７８自治体では、４人に１人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。

政府は２０１６年度に、保育の受け入れ枠を全国で１１万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。

認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。
東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。

調査は２月２８日〜３月１６日、東京２３区と政令市、１７年４月時点の待機児童数（厚生労働省発表）が１００人以上の自治体の計８７市区町村を対象に実施した。

１次選考の結果については、非公表などとした９自治体を除く、７８自治体から回答があった。
それによると、計２８万３１８８人の申し込みがあり、そのうち２４％にあたる６万８９９８人は、４月入所が認められなかった。