日本百貨店協会は２０日、２０１６年の全国の百貨店売上高が前年比２・９％減の５兆９７８０億円（全店ベース）だったと発表した。

６兆円の大台を割り込むのは、１９８０年以来３６年ぶりとなる。ピークの９１年に比べると６割の水準で、主力の衣料品の販売不振が響いている。
訪日外国人客の「爆買い」も勢いが鈍化しており、百貨店の苦境は続きそうだ。

百貨店協会の近内哲也専務理事は２０日の記者会見で昨年を振り返り、「売り上げはこの２５年間右肩下がりの状況が続いている。他の商業施設などと競合が激化し、特に４０歳以下の若い世代を取り込めていない」と述べた。売上高の前年割れは２年連続となる。

商品別では、化粧品を除くすべてのカテゴリーがマイナスとなり、全体の売上高の３割を占める婦人服や紳士服などの衣料品が５・８％減の１兆８９３３億円と大きく落ち込んだ。
爆買い効果で好調だった訪日客向けの免税品売上高も、５・３％減の１８４３億円に縮小した。