出産費用の保険適用をめぐり、厚生労働省とこども家庭庁が課題などを検討する会議が初めて開かれました。日本テレビ・厚生労働省担当の馬野恵里花記者が解説します。そもそも、なぜ出産の“保険適用”が検討されているのでしょうか？

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日本テレビ・厚生労働省担当　馬野恵里花記者
「現在、出産は病気やけがではないとして保険が使えません。保険適用となることだけで少子化が解消するわけではありませんが、多くの人が納めている保険料で出産を『社会全体』で支えるという考え方になります」

――出産費用に関しては、どんな現状なんでしょうか？

馬野記者
「地域や病院によって大きく差があるのが現状です。いわゆる産後ケアサービスや入院時の豪華な食事などが含まれる場合もあり、明細がわかりにくいことも問題でした。今回は、純粋に“出産に必要な費用”を明確にした上で保険適用を検討し、3割の自己負担分なども別途補助するなどして、子どもを産んだ人がスタート時点で経済的に悩む事態を減らそうというわけです」