日本郵政グループに属している日本郵便

日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を顧客の同意を得ずにかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、日本郵便は１１日、全国の郵便局で２０１４年２月以降、ゆうちょ銀の顧客約１５５万人の金融情報を流用し、営業用のリストを作成していたと発表した。

日本郵便の千田哲也社長が、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。再発防止策として、２５年２月までにシステムを改修し、ゆうちょ銀の顧客情報を郵便局から閲覧できないようにする。千田氏は「不安な思いや、ご心配をおかけしていることを心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

日本郵便は、ゆうちょ銀とかんぽ生命から窓口業務を受託しており、９月に情報流用が発覚した。保険業法では、勧誘に顧客の金融情報を使う場合、事前に同意を得るよう定めている。