大炎上した会員制サービス「ねこホーダイ」

2年前、「命のサブスクだ」との批判が殺到し大炎上した会員制サービス「ねこホーダイ」。10月1日、このいわくつきサービスの関係先に、捜査当局の立ち入りがあったという。そもそも「ねこホーダイ」とは、どんなサービスだったのか。

「『のら猫バンク』という会社が2022年12月にリリースしたもので、月額380円の会費を支払えば、誰でも追加の負担や審査なしに、保護猫をペットとしてもらい受けることができ、さらに自由に返却することもできるとうたっていました。しかし、すぐに『命を軽視している』『猫の扱いが杜撰』などの非難が寄せられ、開始からわずか2週間でサービスは停止に追い込まれたのです」（全国紙社会部記者）

のら猫バンクは当初、サービスの継続に意欲を示していたが、結局、再開されることはなかった。昨年6月にはのら猫バンクそのものが解散。今回、捜査のメスが入ったのは、同社の親会社とその関係先だ。

「親会社はコロコロと何度も社名が変わり、炎上も辞さないようなサービスを発表し、株価に影響する話題作りに走るなど、いわくつきの企業との批判がありました。ただ、昨年『のら猫バンク』などの子会社を清算し、同時期に経営陣も刷新。現在は新しい経営者を迎えて事業再生へと歩み始めていた矢先でした」（全国紙経済部記者）

一方、親会社の前経営者には、以前から関係先との不審な取引や、株価を不正につり上げて自身の株を売り抜けた疑惑などが取り沙汰されていたという。捜査の有無や「ねこホーダイ」について、現在の経営陣のひとりは次のように明かした。

「先日、証券取引等監視委員会から『前の経営者の経営方針について確認したい』と問い合わせがあったのは事実です。ただ、正直に言って、以前の資料はほとんど残っていない。『ねこホーダイ』についても、私たちは関与していないのでお話しできることはありません」

保護猫たちを商売道具にし、命を軽んじた代償はいかばかりか。