精神疾患で休職した公立学校の教員数と在職者に占める割合の推移

２０２３年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則９０日を超えて休み「休職」となった教員は、２２年度より５８０人多い７１１９人となり、３年連続で過去最多となったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。
全教員に占める割合は０・７７％（１３０人に１人）。１カ月以上の「病気休暇」取得者を含めると１万３０４５人（１・４２％）に上った。性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員も３２０人で最多だった。

精神疾患による休職者は２０年度まで５千人前後が続いていたが、その後の３年間で２千人近く増えた。
背景には業務の多忙化などがあると指摘されており、教育委員会が把握した要因は「児童生徒への指導に関すること」が２６・５％で最も多く、「職場の対人関係」２３・６％、「事務的な業務に関すること」１３・２％と続いた。

性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員のうち、児童生徒への行為だったのは１５７人で、停職の２人以外は懲戒免職となった。