自民党が裏金問題に対する“けじめ”として8億円を寄付したことについて、85％の人が「けじめにならない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

石破内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.7ポイント下落し41.4％、支持できないという人は2.8ポイント上昇し55.2％でした。

次に先月閉会した臨時国会での自民党の対応について。

少数与党となった自民党は補正予算などを成立させるため、野党からの要求を受け入れ修正しましたが、こうした自民党の対応について、「評価する」は59％、「評価しない」は37％でした。

いわゆる年収「103万円の壁」について、いくらまで引き上げることが望ましいか聞いたところ、最も多かったのは「150万円程度まで」で33％でした。

自民党は派閥の裏金問題の「党の政治的けじめ」として8億円を寄付しましたが、これで「けじめになると思う」人は9％で、「けじめにならないと思う」人は85％にのぼりました。

その裏金問題をめぐり、安倍派の元会計責任者を国会に参考人招致すべきか聞いたところ、「招致すべき」は61％、「招致する必要はない」は29％でした。

政治資金規正法の再改正をめぐり、議論が先送りされている企業・団体献金の扱いについては、「禁止すべき」が22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65％でした。

各党の支持率です。前回に続き、国民民主党が自民党に次いで2番目に高い支持率です。