東京都内の量販店の鶏卵売り場

養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、鶏卵価格がじわりと上昇している。
ＪＡ全農たまごによると、１キロ・グラム当たりの卸売価格（東京地区、Ｍサイズ）は今月６日の２２５円から２０日には２５０円に上昇。
農林水産省は養鶏業者らに感染拡大の防止を呼びかけるとともに、殺処分増による流通への影響を緩和するため、自治体や業界団体に不足地域への鶏卵の融通などを求める方針だ。

鳥インフル感染は今月に入り急拡大している。昨年末までは１２道県で１６件だったが、今月は２０日午後２時時点で、鶏卵の主産地の愛知や千葉など５県で２３件発生。今季の殺処分対象数は計６９３万羽に膨れあがり、このペースで感染拡大が続けば過去最悪の２０２２〜２３年シーズン（８４件で殺処分数計１７７１万羽）を「上回る恐れもある」と農水省担当者は警戒する。

農水省は２０日、今季２回目の緊急全国会議を開催。発生通報の遅れがあったとして、各都道府県の担当者や養鶏関係者らに早期通報と消毒の徹底を呼びかけた。

懸念されるのが鶏卵価格が高騰する「エッグショック」だ。農水省食肉鶏卵課は現在の価格上昇について「殺処分の影響が出てきている」と分析。さらに殺処分が増えれば、１キロ・グラム３５０円まで上昇した２２〜２３年シーズン並みに高騰する恐れもある。

農水省は、供給の安定化や価格高騰の緩和のため、近く自治体や業界団体に対し、▽鶏卵の不足地域への融通▽加工用に冷凍液卵の活用▽採卵鶏の採卵期間を１〜２か月程度延長――を求める通知を出す。

国内では鳥インフル感染が５季連続で発生しており、養鶏業界に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治氏は、「養鶏業者からは『防ぎきれない』と悲鳴が上がっている。欧州のようにワクチン接種による発症抑止など殺処分以外の方策も考えるべきだ」と話す。