主な年金制度改革案

政府、与党内で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参院選後とする案が浮上していることが25日、分かった。全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げや、パートらの厚生年金加入拡大を目指していたが、現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたとみられる。

政府、与党は、3月中旬までを原則とする法案提出期限までに最終判断する方針だ。法案提出が見送りとなれば、制度設計の再考を迫られる可能性もある。

年金制度改革はおおむね5年に1度実施。少子高齢化で保険料を払う現役世代が減る一方、年金を受け取る高齢者が増えて将来の年金水準が著しく低下する。この状況を改善しようと、厚生労働省が法案提出に向けて与党と調整を進めていた。