公立高校授業料無償化に関する与党の見直し作業をめぐり、公明党が所得制限の基準額を世帯年収９３０万円とする案を自民党に提示していたことが９日、分かった。
所得制限がかかる世帯を２割にとどめるのがねらいで、当初、基準額１２００万円を主張していた公明党が、９００万円を求める自民党に歩み寄った。
ただ、自民党は難色を示しており、１２日の文部科学部会で対応を協議する。

現行制度では、公立高校生の授業料を一律で不徴収とする一方、私立高校生には公立高授業料標準額の年１１万８８００円を就学支援金として支給しているが、自民、公明両党が中間所得層に対して就学支援金を約２万円増額し、年１４万円とする方向で調整していることも明らかになった。

両党はすでに、返済義務がない「給付型奨学金」の創設など低所得者層対策の充実のほか、就学支援金を差し引いて実質的に年間約２６万円の私立高校生と、実質無料の公立高校生の授業料格差の是正でも一致している。就学支援金の増額はその一環だ。
ただ、所得制限基準額を９００万円とする自民案の場合、世帯年収３５０万〜６００万円の層に支援金が増額できるが、公明案の場合、対象は同３５０万〜５００万円の層に限られる。
「公明案では自民案より財源が９０億円減ってしまう」（与党関係者）ためだ。

就学支援金の増額対象を広げたい自民党と、無償化の対象者を増やしたい公明党で見解は割れており、両党は調整を急ぐ。