借りた部屋で風俗営業をするのに、貸主に「居住用」と申告したとして、大阪府警生活安全特捜隊は１日、宅地建物取引業法違反の疑いで、不動産会社「ツインテック」（大阪市中央区）の男性社員（３９）と風俗店元経営者（５８）、法人としての同社を書類送検した。

また同法違反ほう助の疑いで宅地建物取引士の男性（３２）ら３人を書類送検した。

送検容疑は２０１４年５月〜１５年６月、大阪市天王寺区や同市北区のマンションの計３部屋を、実際はマンションヘルスとして使用するのに、居住目的として賃貸借契約を結ぶなどした疑い。

同隊によると、風俗営業を拡大したかった元経営者が「風俗と言うと契約できないので、貸主に黙って手続きしてほしい」と相談、男性社員も営業実績を上げるため応じたという。