旧統一教会の名称変更を巡り、文化庁が開示した文書。変更理由などは黒く塗りつぶされている（共同）

自民党の下村博文前政調会長は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、文部科学相当時に文化庁が現在の教団名への変更を認めたことについて「直接指示したわけではないが、今となったら責任は感じる」と述べた。名称変更により実態が不明確になったとの指摘に関する記者団の質問に答えた。関連団体を含め「一切の関係を断つ」とも表明した。

立憲民主党など野党は名称変更の経緯を追及している。これまで下村氏は、当時、担当者から変更の申請があったと報告を受けたとしつつ、認可への関与を否定し責任にも言及していなかった。

名称変更を巡っては、文化庁が共産党の宮本徹衆院議員の請求を受け、2015年に認可した際の決裁文書を開示。だが、変更の理由が書かれた部分などは黒塗りで、開示されなかった。

下村氏は、黒塗りには関わっていないと強調した上で「政治的圧力があったのではと言われるのはすごく迷惑だ。文化庁に開示するようお願いしたが『できない』と言われた」と明らかにした。

文化庁は、非開示とした理由について「宗教法人の正当な利益を害する恐れがある」と説明している。宮本氏は共同通信の取材に「名称変更の理由を明かすことが、なぜ教団の利益を害するのか。すぐに開示すべきだ」と訴えた。