努力義務化された自転車用ヘルメットの着用率が都道府県によって大きな差があることが警察庁の調査で分かりました。

調査はことし7月、全国の47都道府県で行われ、駐輪場がある駅周辺と商店街、またはショッピングセンターなどの周辺の2か所で自転車に乗る人のヘルメット着用率を調査したということです。

その結果、全体の着用率は17.0％で、去年7月の13.5％から増加したものの、依然として低い水準にとどまりました。

都道府県ごとの着用率では、以前から、条例で着用を努力義務化してきた愛媛県が69.3％で最も高かった一方、最も低かった大阪府は5.5％と、地域によって大きな差がみられました。

一方、去年の17.3％から34.7％へと、最も大きな伸びを示した長野県では、高校生や高齢者にヘルメット購入のための補助金を交付する事業を始めているということです。

警察庁はこうした事例を紹介しながら、着用率の拡大を図っていくということです。