ガザ傷病者2人、日本受け入れへ 戦闘開始後初、WHO要請受け
政府は、イスラエル軍が攻撃するパレスチナ自治区ガザでの戦闘で傷病を患った2人を受け入れる方針を固めた。2023年10月の戦闘開始後、日本が傷病者を受け入れるのは初めてで、ガザの深刻な人道状況や世界保健機関(WHO)の要請を踏まえた医療支援の一環。近く公表する。複数の日本政府関係者が25日明らかにした。
政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援として、負傷兵を受け入れたことがある。石破茂首相は2月の衆院予算委員会で「ガザで病気やけがをした方々を何とか日本に受け入れられないかと今、鋭意努力している」と答弁していた。
関係者によると、今月26日にパレスチナ人1人、28日にもう1人が日本に到着し、自衛隊中央病院(東京)で治療する。治療後は現地に戻る予定で、日本定住を目的としていないという。
自衛隊中央病院は、陸海空3自衛隊共同の総合病院で、外科・消化器外科やリハビリテーション科など約30の診療科がある。一般患者も受診できる。